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【会社法改正】有限会社がなくなる?!
「会社法案」が平成17年3月18日に閣議決定され、3月22日に第162回通常国会に提出されました。
(会社法法案要綱の詳細は→http://www.moj.go.jp/HOUAN/KAISYA/refer01.pdf

国会の審議を経て成立すれば、公布後1年半以内に施行されるため、
平成18年4月1日施行予定となります。

「新会社法」により、会社制度が大きく変わります!
概要は以下の通りです。詳しくは法務省のHPをご覧下さい。http://www.moj.go.jp/


1.最低資本金規制の撤廃
現行制度では、株式会社1000万円、有限会社300万円という最低資本金が必要です。
新会社法ではこの最低資本金既規制が撤廃され、1円からの会社設立が可能となります
現行でも「中小企業挑戦支援法」による1円起業が出来ますが、一定の要件を満たした上で経済産業省の確認が必要(詳細はこちら→http://www.meti.go.jp/policy/mincap/downloadfiles/050413pamphlet.pdf)ですので、画期的な改正と言えます。

2.有限会社制度の廃止
有限会社制度が廃止となり、新たに有限会社を設立することは出来なくなります。既存の有限会社は会社法の規定による株式会社として存続することになります。ただし有限会社の定款、社員、持分および出資が、株式会社の定款、株主、株式および1株とみなされますが、有限会社という文字を商号に用いる必要があるため、実態としては既存の有限会社のまま存続できることになります。(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案2条・3条)
もちろん株式会社に組織変更することも可能です。有限会社から株式会社への組織変更に際しては、形式上組織変更前の会社について解散登記を、組織変更後の会社について設立登記を行うことになります(商法113条・114条)。しかし税法上は組織変更した場合の会社の同一性に着目し、その解散及び設立は無かったものとして取り扱い原則として課税関係は生じません。



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