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特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税について

さて、今回は今年中の株式譲渡に関する注意点をご案内いたします。

特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 のための要件

一定要件を満たした株式等(特定譲渡株式)の譲渡をした場合において、
株式の購入価額が 1000 万円に達するまでのものについて、
その譲渡による譲渡所得等については非課税となります。(措法37の14の2)

その要件は、

特定上場株式等とは

1 譲渡した株式等は 上場株式等 に該当すること。
    ( 源泉徴収の選択をした特定口座において譲渡等されたものを除きます 。)

2  平成13年11月30日から平成14年12月31日までの期間内に取得 した
   上場株式等であること。
   •  取得の時において上場株式等に該当していたこと。

非課税の適用手続

この非課税の適用を受けようとする特定上場株式等の取得対価の額を証する書類の添付がある
「特定上場株式等非課税適用申告書」を、所轄税務署長にその年の翌年1月1日から
3月15日までの間(確定申告書を提出すべき場合等については、確定申告期間)に
提出しなければなりません。

 となっています。
  今年株を売却される場合は、

  ・ 売却される株式が平成13年11月30日から平成14年12月31日までに取得したものか確認し、

  •  該当すれば源泉徴収しないで売却してください。

  •  そして、18年度分の確定申告の期限内に1000 万円非課税適用の株式譲渡が
    あったことを申告してください。

  •  また、前年にこの適用を受けられている場合は、 1000 万円から前年適用した株式の
    取得原価の額を控除した残額が適用可能です。

      譲渡の際には証券会社に適用の有無をご確認ください。



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